高額療養費制度

1カ月当たりの医療費が高額になったとき、負担が大きくならないように、自己負担額の上限が年齢や所得に応じて定められています。（自己負担限度額）。自己負担額が自己負担限度額を超えた場合、その超えた額が加入の医療保険から支給されます。この制度を高額療養費制度といいます。

負担を軽減できる仕組み① 世帯合算

75歳以上(一般区分) / AさんとBさんが同じ世帯にいる場合

負担を軽減できる仕組み② 多数回該当

高額療養費制度について詳しく知りたい方は、現在加入されている健康保険組合やお住まいの市区町村役場等へお尋ねください。通院されている病院の窓口でも確認できます。

高額療養費制度についての参考ウェブサイト

厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」（閲覧日：2024年7月5日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html

全国健康保険協会（協会けんぽ）「高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）」（閲覧日：2024年7月5日）
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3030/r150/

参考：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ（平成30年８月診療分から）」

医療費の負担を軽くするその他の制度

疾患の種類やさまざまな条件によって、国の制度のほかに、都道府県・市区町村など自治体の負担による医療給付なども行われています。

障害者手帳を持っている場合

障害者手帳を持っている人は、所得などに応じて医療費の自己負担が軽減される場合があります。詳しくは、「お住まいの市区町村の担当窓口」にお問い合わせください。

加入の医療保険が付加給付を行っている場合

健康保険組合や共済組合などの医療保険の中には、自己負担が軽くなるように、法律で定められた給付に上乗せした付加給付を行っているところがあります。詳しくは、「ご加入の医療保険窓口」にお問い合わせください。

指定難病と認定された場合

悪性関節リウマチで指定難病と認定された人は、都道府県から医療費の助成を受けることができます。詳しくは、「最寄りの保健所」にお問い合わせください。

1年間の医療費が一定額を超えた場合

本人や生計を一にする家族の分を含めて、１年間に自己負担した医療費（治療上必要なもの）が一定額を超えるとき、税務署に確定申告すると税金が戻ってくるのが医療費控除です。
前年１月から12月までに支払った医療費が10万円を超えるとき（総所得金額等が200万円未満の方は総所得金額等の5％）、課税所得額から控除され、税金が確定精算されます。
ただし、医療保険から支給された給付金や生命保険会社等から支払いを受けた医療費を補てんする保険金などは、医療費申告額から差し引かれます。　医療費控除だけなら、過去５年間にさかのぼって申告でき、確定申告の期間以外でも１年中受け付けています。
申告には、ご加入の医療保険が発行した医療費通知や医療機関・薬局の領収書が必要となりますので、必ずもらって保管しておきましょう。詳しくは「最寄りの税務署」にお問い合わせください。